コンプライアンスの作成にあたって

1. 不祥事・不正な取引を許さない

不祥事・不正な取引をしてはならないと考えることは、私のみならず、当社全員が痛感しています。万一発生してしまえば、当社の信用は完全に失墜し、市場・社会から痛烈な鉄槌が加えられ、再起不能となると断言せざるを得ません。
よって当社は不祥事・不正な取引を実施しないことを誓い、ISO９００１によって全役員・全社員が「業務の文書化」「情報の共有化」「仕事の見える化」を推進していきます。よって個人、組織が共に強靭となり、不祥事・不正な取引を許さない企業体質を確実に前進させるようにお願いします。

2. コンプライアンスの積極的な遵守

今後、私達が仕事を前向きに対処すればする程、難問やリスクに遭遇します。その局面で容易に妥協するのではなく、十分法律を勉強し、法令や社内ルールの中で、アグレッシブな行動をとって頂きたいと思います。
曖昧な選択、不安を伴う意思決定は危険と言わざるを得ません。企業競争に打ち勝つためには「強固な守りと果敢な攻撃」という、両面作戦が実行できないと成功しません。
今後の激動、変化に機敏に対応するためには、当社の全員が、自分の持ち場、持ち場で、適切な判断と行動をとることが一層重要になります。企業倫理の遵守は、企業存続の根幹であり、全員が徹底すべき事項と言えます。他社以上に強く意識し、実践される事をお願いします。

3. 活用について

このコンプライアンスはサンライズ工業の全員が日常業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めたものです。日常業務を遂行する上でコンプライアンスの観点からいかなる選択をすべきか迷ったときに参照してください。それでも解決しない場合は上長・関係部門に相談してください。役員・社員一人一人が、このコンプライアンスを熟読し、常に内容を遵守することを努めて下さい。

Ⅰ. サンライズ工業のコンプライアンス体制

1. コンプライアンスとは何か？

コンプライアンスとは法令順守という意味で使われたり、企業倫理との関係で論じられたりします。
企業活動は、利益の追求は重要なことですが、何をやっても良いのではなく、法令を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら活動をする必要があるのです。これがコンプライアンスです。

2. コンプライアンスを実践するのは私達自身です

企業のコンプライアンスは企業内の役員及び社員一人一人が、コンプライアンスの意義を良く理解し、企業活動のみならず社会生活においてもコンプライアンスに適った行動をとることによって実践されます。

3. コンプライアンス委員会

サンライズ工業の役員、社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導する組織として、常務直属のコンプライアンス委員会を設置しました。
<コンプライアンス委員会>
・委員長：社長
・委員：2名

4. ホットライン（相談窓口）

コンプライアンス上、問題がある行為を知った場合、原則として職制ラインを通じて行うものとしますが、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、相談窓口を下記の通り設置します。

<ホットライン>
・社長（社内）
・社外司法書士（社外）

情報提供者の氏名および内容は極秘扱いとされ、取り扱いに当たっては最大限の注意が払われます。情報提供・相談を行ったことに対して不利益な取り扱いは行いません。また、悪意や重大な過失による場合を除いて、万一情報提供・相談内容が事実と相違しても、責任を追及することはしません。

5. 対象者

コンプライアンスを遵守して頂く対象は、サンライズ工業の役員、社員に適用します。

6. 問題発生時の対応

コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合の対応は以下の通りとします。

• 部、チームにてコンプライアンス上問題がある事態を認知した時は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものとします。
• 報告を受けたコンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて、適宜、担当部署に調査・対応を委嘱する。
• コンプライアンス委員会委員長が重要であると判断した問題は、直ちに社長に報告するものとする。
• 社会的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会の下に調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、コンプライアンス委員会として、再発防止策を含む対応について提言を行う。

 

7. コンプライアンス事務局

総務チームが事務局として対応しますので、疑問、意見ありましたら連絡ください。

Ⅱ. 遵守事項

1. 差別・セクハラを禁止する

人権を尊重し、差別をしないこと。またセクシャルハラスメントを行わない。

2. 独占禁止法および関連諸法の遵守

私的独占、不当な取引制限および不公平な取引を禁止する。

3. 不当競争の禁止

不正商品の製造、販売、営業秘密の不正取得・使用等、不正競争行為は行わない。

4. 営業活動を規制する各種業法を遵守する

営業活動を行うに当たっては、関係する各種の業法に従い、必要な許認可を取得しなければならない。

5. 適正な輸出入手続きと安全保障貿易管理

貿易に関する諸法令及び国際条約等を遵守し、適正な輸出入手続きを行わなければならない。また、国際的な平和のため、厳格な貿易管理を行い、企業として不適切な取引は関与しないよう細心の注意を払う。

6. 製品完全管理

取扱製品の安全性を確保する為に、関係法令を遵守するとともに、製品安全管理を適切に行わなければならない。

7. 知的財産権関連諸法

他人が所有する知的財産権を侵害してはいけない。またコンピューターソフトの無断コピーを行わない。

8. 贈賄および過剰な贈答・接待を禁止する

贈賄や公務員に対する不正な利益供与・申し出・約束をしない。また取引先に対する贈答・接待等は社会通念上妥当な範囲を超えて行わない。

9. 反社会勢力への利益供与を禁止する

反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当な要求に対しては容易に妥協しない。

10. 環境保全

よき企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄と調和を図りながら、健全なる地球環境保全へ向けて最善を尽くす。またＩＳＯ１４００１活動に全員が参加する。

11. インサイダー取引規制

インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

12. 情報の適切な管理

当社の機密情報管理には細心の注意を払わなければならない。また第三者より開示を受けた機密情報についても不正に使用してはいけない。

13. 情報システムを適正に使用する

当社の情報システムを不正に使用してはならない。また、破壊や誤作動させる等して、業務の妨害をしてはならない。

14. 適正な経理処理・税務申告をする

経理処理・税務申告を適正に行わなければならない。

15. 利益相反行為の禁止

誠実に当社業務を遂行し、当社の利益に反する行為を行わない。

16. 会社規定を遵守する

当社の会社規定を遵守しつつ、積極的に企業活動を展開する。